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TEL. 03-3871-7592

〒110-0013 東京都台東区入谷1-2-3 K・Kビル6階

2級建築士平成25年 施工

問1

工程の計画と管理に関する次の用語のうち、ネットワーク手法に最も関係の少ないものはどれか。

1.フロート
2.アクティビティ(作業)
3.バーチャート
4.ダミー
5.クリティカルパス





回答
3.バーチャートは作業の所要日数を横線で表したもので、バーチャート工程表で使用される。

問2

工事現場における材料等の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.フラッシュ戸は、立てかけて保管した。
2.アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に立置きにして保管した。
3.合成樹脂調合ペイントが付着した布片は、水が入った容器に浸して保管した。
4.鉄骨は、受材の上に置き、シートで覆って保管した。
5.砂は、周辺地盤より高いところに保管した。





回答
1.フラッシュ戸は立てかけると、そりが生じる恐れがあるので、平積みとする。

問3

建築工事に関する報告書・届等とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.産業廃棄物管理票交付等状況報告書 ----- 建築主事
2.建築工事届 ----- 都道府県知事
3.特定建設作業実施届出書 ----- 市町村長
4.道路占用許可申請書 ----- 道路管理者
5.安全管理者選任報告書 ----- 労働基準監督署長





回答
1.産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出先は建築主事ではなく、都道府県知事に提出する。

問4

工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.深さが1.5mの根切り工事であったので、山留めの必要性を検討した。
2.高さが2mの作業場所からの不要な資材の投下については、資材が飛散するおそれがなかったので、
  投下設備を設けないで行った。
3.スレートで葺かれた屋根の上での作業については、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったので、
  幅24cmの歩み板を敷き、防網を張った。
4.架設通路については、墜落の危険のある箇所に、高さ95cmの手摺及び高さ50cmの中桟を設けたが、
  作業上やむを得なかったので、必要な部分を限って臨時にこれを取り外した。
5.木造建築物の構造部材の組立て作業については、軒の高さが6.5mであったので、作業主任者を選任して行った。





回答
3.幅24cmではなく30cm以上の歩み板を設ける。


問5

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ブラケット一側足場において、建地の間隔を1.8mとし、建地間の最大積載荷重を150kgとした。
2.はしご道のはしごの上端を、床から60cm突出させた。
3.工事の進捗に伴い、監理者の承諾を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。
4.単管足場の組立てにおいて、建地の脚部に用いたベース金具を、地盤上に直接設置した。
5.高さ9mの登り桟橋において、4.5mの高さに踊り場を設置した。





回答
4.建地の脚部に用いたベース金具は、地盤上に直接設置すると、沈下する恐れがあるので、敷板を用い、釘止めとする。

問6

各種地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.砂利地業において、特記がなかったので、その厚さは60mmとし、再生クラッシャランを使用した。
2.基礎の墨出し、配筋、型枠の建込みをするために、表面を平らに仕上げる捨てコンクリート地業を行った。
3.セメントミルク工法による本杭の施工において、「掘削深さ」及び「アースオーガーの駆動用電動機の電流値」
  から支持地盤を確認した。
4.アースドリル工法による杭の施工において、「掘削深さ」及び「回転バケットの回転数」から支持地盤を確認した。
5.打撃工法による既製コンクリート杭の施工において、杭打ち試験を行い、打込み深さ、最終貫入量の
  管理基準値を定めた。





回答
4.支持地盤の確認は、掘削深度・排出される土により判断する。

問7

木造2階建住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.天端ならしは、遣方を基準にして陸墨を出し、調合が容積比でセメント1:砂3のモルタルを水平に塗り付けた。
2.アンカーボルトのコンクリートへの埋込み長さは、250mm以上とした。
3.枠組壁工法におけるアンカーボルトの埋込み位置は、隅角部及び土台の継手位置付近とし、
  その他の部分は間隔2.0m以内とした。
4.布基礎の立上りの厚さは150mmとし、セパレーターを用いて型枠の幅を固定した。
5.床下の防湿措置において、床下地面全面に厚さ0.15mm以上のポリエチレンフィルムを、
  重ね幅100mmとして敷き詰めた。





回答
5.ポリエチレンフィルムの重ね幅は150o以上とする。

問8

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.径の異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細いほうの鉄筋の径(呼び名の数値)に所定の倍数を乗じて算出した。
2.D19の異形鉄筋の端部に設ける90°フックにおいて、折曲げ内法直径を60mmとした。
3.径の同じ鉄筋のガス圧接において、圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径の1/5以下とした。
4.降雨時のガス圧接において、覆いを設けたうえで、作業を行った。
5.鉄筋の組立て後、直接、鉄筋の上を歩かないように、スラブや梁に歩み板を置き渡した。





回答
2.D19の異形鉄筋の端部に設ける90°フックにおいて、折曲げ内法直径は4d以上とする。
  19×4=76mm以上

問9

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.せき板として用いる合板は、特記がなかったので、合板の日本農林規格(JAS)で規定されている
  厚さ9mmのコンクリート型枠用のものを用いた。
2.梁の側面のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、コンクリートの打込み後5日間の
  平均気温が20°C以上であったので、圧縮強度試験を行わずに取り外した。
3.型枠は、足場等の仮設物とは連結させずに設置した。
4.一度使用した型枠は、目立った傷や汚れ等がなかったので、再使用した。
5.スリーブは、コンクリート打込み時に動かないように、型枠内に堅固に取り付けた。





回答
1.せき板として用いる合板は日本農林規格(JAS)の「コンクリート型枠合板」に規定するものを用い、厚さは、特記がなければ12oとする。

問10

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ひび割れの発生を防止するため、所要の品質が得られる範囲内で、コンクリートの単位水量は
  できるだけ小さくした。
2.軽量コンクリートに用いる人工軽量骨材は、輸送によってスランプの低下等が生じないように、
  あらかじめ十分に吸水させたものを使用した。
3.日平均気温の平年値が25°Cを超える期間のコンクリート工事において、荷卸し時のコンクリートの温度は、
  35°C以下とした。
4.コンクリートの練混ぜ開始から打込み終了までの時間は、外気温が30°Cであったので、90分以内とした。
5.構造体コンクリートの材齢28日圧縮強度推定用供試体の養生は、工事現場における気中養生とした。





回答
5.構造体コンクリートの材齢28日圧縮強度推定用供試体の養生は、工事現場における水中養生、若しくは封かん養生とする。

問11

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.柱の水平打継ぎ位置は、スラブの上端とした。
2.梁のコンクリートは、壁及び柱のコンクリートの沈みが落ち着いた後に打ち込んだ。
3.コンクリート棒形振動機による締固めは、コールドジョイントを防止するため、棒形振動機の先端が、
  先に打ち込まれたコンクリートの層へ入らないようにして行った。
4.初期養生期間におけるコンクリートの最低温度は、コンクリートのいずれの部分についても、
  2°C以下とならないようにした。
5.コンクリート構造体の有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。





回答
3.棒形振動機の先端が、先に打ち込まれたコンクリートの層へ入るよう、ほぼ鉛直に挿入する。

問12

高力ボルト接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.摩擦面は、摩擦力を低減させるものが発生又は付着しないように、保護した。
2.接合部の材厚の差により1mmを超える肌すきが生じていたので、フィラープレートを用いて補った。
3.ナットとの接合面が、1/20を超えて傾斜していたので、勾配座金を使用した。
4.組立て後、ボルト孔心が一致せずボルトが挿入できないものは、添え板を取り替えた。
5.一群のボルトの締付けは、群の周辺部から中央に向かう順序で行った。





回答
5.一群のボルトの締付けは、群の中央から周辺部に向かう順序で行う。

問13

鉄骨工事の建方に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高力ボルト接合による継手の仮ボルトは、本接合のボルトと同軸径の普通ボルトを用い、締付け本数は、
  一群のボルト数の1/3以上、かつ、2本以上とした。
2.柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトは、全数締め付けた。
3.本接合が完了したので、ひずみを修正し、建入れ直しを行った。
4.吊上げの際に変形しやすい部材であったので、適切な補強を行った。
5.建方が完了したので、形状及び寸法精度を確認し、監理者の検査を受けた。





回答
3.建て入れ直しは本接合が完了する前に行う。

問14

補強コンクリートブロック造工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ブロックの空洞部を通して電気配管を行うに当たって、横筋のかぶり厚さに支障のないように
  空洞部の片側に寄せて配管を行った。
2.といを設置するに当たって、とい受金物の埋込み箇所は、モルタルが充填される目地の位置とした。
3.ブロックの空洞部への充填用及びまぐさ用のコンクリートは、呼び強度21、スランプ21cmの
  レディーミクストコンクリートとした。
4.ブロック塀の縦筋については、下部は基礎に定着させ、上部は最上部の横筋に90°フック、余長5dで定着させた。
5.高さ1.8mのブロック塀において、長さ3.4mごとに控壁を設けた。





回答
4.縦筋については、下部は基礎に定着させ、上部は最上部の横筋に90°フック、余長10d又は、180°フックによるかぎ掛けとして定着させる。

問15

木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.土台に使用する木材については、継伸しの都合上、やむを得ず短材を使用する必要があったので、
  その長さを1mとした。
2.大引の継手は、床束心から150mm持ち出し、腰掛け蟻継ぎとした。
3.梁には、あかまつを使用した。
4.根太を設けた床組の床下地板には、厚さ12mmのパーティクルボードを使用した。
5.内装材を取り付ける壁胴縁や野縁の取付け面の加工は、機械かんな1回削りとした。





回答
4.根太を設けた床組の床下地板にパーティクルボードを使用する場合、厚さは15o以上のものを使用する。

問16

木造軸組工法における部材の接合箇所とそこに使用する接合金物との組合せとして、最も不適当なものは、
次のうちどれか。

1.土台と柱 ----- 山形プレート
2.管柱と胴差 ----- かね折り金物
3.柱と筋かいと軒桁 ----- 筋かいプレート
4.小屋梁と軒桁 ----- 羽子板ボルト
5.垂木と軒桁 ----- くら金物





回答
2.管柱と胴差の接合箇所には引き寄せ金物を使用する。かね折り金物は通し柱(隅柱)と胴差との接合箇所に使用する。

問17

防水及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.アスファルト防水層を貫通する配管の回りは、防水層を立ち上げ、防水層端部をステンレス製既製バンドで
  締め付けて密着させた後、上部にシール材を塗り付けた。
2.平場のアスファルト防水層の保護コンクリートの中間部には、縦横方向いずれも3mごとに伸縮調整目地を設けた。
3.木造2階建住宅の平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、
  その壁面に沿って200mm立ち上げた。
4.粘土瓦葺における瓦の留付けに使用する緊結線は、径0.9mmのステンレス製のものとした。
5.シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない紙の粘着テープとした。





回答
3.平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、その壁面に沿って300 mm以上、立ち上げなければならない。

問18

左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ラス下地面へのせっこうプラスター塗りにおいて、中塗りが十分に乾燥した後、上塗りを行った。
2.屋内の床面のセルフレベリング材塗りにおいて、セルフレベリング材の塗厚を10mmとした。
3.夏期における外壁タイルの改良圧着張りにおいて、前日に、下地となるモルタル面に散水し、十分に吸水させた。
4.内壁タイルの密着張りにおいて、タイルは、上部から下部へ、一段置きに水糸に合わせて張った後、
  間を埋めるように張り進めた。
5.屋内の床の石張りにおいて、敷きモルタルの調合は、容積比でセメント1:砂4とした。





回答
1.せっこうプラスター塗りにおいて、中塗りが半乾燥状態のうちに、上塗りを行う。

問19

塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.塗装場所の湿度が85%であったので、塗装を行わなかった。
2.塗装面とその周辺に汚損を与えないように、あらかじめ養生を行った。
3.木部の素地ごしらえは、汚れや付着物を除去し、やに処理、節止め及び穴埋めを行った後、研磨紙ずりを行った。
4.アルミニウム合金素地に塗装を行うので、あらかじめ陽極酸化皮膜処理を行った。
5.鉄骨面の塗装には、合成樹脂エマルションペイントを使用した。





回答
5.合成樹脂エマルションペイントは水性のため、鉄部には適さない。鉄部には合成樹脂調合ペイントが適す。

問20

建具工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウム製建具に厚さ18mmの複層ガラスをはめ込むに当たって、特記がなかったので、
  建具枠のガラス溝の掛り代を10mmとした。
2.全面接着工法によりフリーアクセスフロア下地にタイルカーペットを張り付けるに当たって、
  タイルカーペットは、下地パネルの目地にまたがるように割り付けた。
3.木造平家建の住宅において、天井の吹込み工法による断熱施工を行うに当たって、断熱材を吹き込む
  部位の室内側にはあらかじめ防湿層を設けた。
4.壁紙の張付け工事において、特記がなかったので、壁紙はホルムアルデヒド放散量の等級が「F☆☆☆☆」の
  ものを用いた。
5.接着工法により直張用複合フローリングを張り付けるに当たって、ウレタン樹脂系接着剤を用いた。





回答
1.厚さ18 mmの複層ガラスのガラス溝の掛り代は15mm(以上)としなければならない。

問21

住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.LPガス(プロパンガス)のガス漏れ警報設備の検知器は、ガス燃焼器から水平距離4m以内、かつ、
  その上端は床面から上方30cm以内の位置となるように取り付けた。
2.屋内の排水横管の勾配は、管径が75mmであったので、1/100とした。
3.ユニットバスの設置に当たって、下地枠の取付けに並行して、端末設備配管を行った。
4.給湯用配管は、管の伸縮が生じないように堅固に固定した。
5.屋内の電気配線は、弱電流電線、水道管、ガス管などに接触しないように離隔して施設した。





回答
4.給湯配管は、温度変化に伴う管の伸縮が生じるので、これを吸収するために伸縮管継手を用い、伸縮量を吸収できるように固定する。

問22

改修工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.とい工事において、硬質塩化ビニル雨どいを用いたので、たてどいのとい受金物の取付け間隔を900mmとした。
2.かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存枠へ新規に建具を取り付けるに当たって、
  小ねじの留付け間隔は、中間部で500mmとした。
3.内装工事において、せっこうボードの壁面を目地のない継目処理工法とするために、テーパー付き
  せっこうボードを用いた。
4.モルタル塗り仕上げの外壁の冬期における改修工事において、既存モルタルを撤去した後、コンクリート躯体に
  著しい不陸があったので、下地処理としてその箇所を目荒し、水洗いのうえモルタルで補修し、14日間放置した。
5.天井の改修工事において、新設の照明器具の開口のために野縁を切断したので、野縁受けと同材で補強した。





回答
2.かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存枠へ新規に建具を取り付けるに当たって、小ねじの留付け間隔は、中間部で400 mm 程度としなければならない。

問23

施工機械及び器具の使用に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.土工事において、掘削機械の接地面よりも低い位置の土砂の掘削に、バックホウを使用した。
2.地盤の締固めにおいて、振動コンパクターを使用した。
3.木工事において、木材の表面を平滑に仕上げるために、ルーターを使用した。
4.鉄筋のガス圧接において、鉄筋の圧接端面の処理に、グラインダーを使用した。
5.普通コンクリートの反発度の測定において、リバウンドハンマーを使用した。





回答
3.木材の表面を平滑に仕上げる場合は、通常、プレーナーを用い、ルーターは、溝切り、切抜き、穿孔、面取り加工等、応用範囲の広い木工機械である。

問24

工事費の構成中のA 〜 C に該当する用語の組合せとして、最も適当なものは、次のうちどれか。

CEO












   A      B      C
1.工事価格  工事原価   現場管理費
2.工事価格  純工事費   一般管理費
3.工事価格  一般管理費  共通仮設費
4.工事原価  現場管理費  純工事費
5.工事原価  工事価格   共通仮設費





回答
1.工事価格 工事原価 現場管理費

問25

個人住宅建築等の民間小規模工事の請負契約についての標準約款である「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、約款に別に定めるもののほか、原則として、
  書面により行う。
2.受注者は、契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書に
  ついては、監理者の確認を受ける。
3.工事の完成引渡しまでに、契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般に
  ついて生じた損害は、受注者の負担のうえ、工期の延長を行う。
4.契約書の定めるところにより受注者が部分払又は中間前払の支払いを求めるときは、監理者の承認を得て、
  請求書を支払日5日前に発注者に提出する。
5.発注者は、必要によって工事を追加し、若しくは変更し、又は工事を一時中止することができる。





回答
3.工事の完成引渡しまでに、契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担とするが、工期の延長は行なわない。


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